リーガルサービス部内には関連法人として「東京共同司法書士法人」「東京共同行政書士法人」が存在しますが、
採用母体は東京共同会計事務所となります。
リーガルサービス部内には関連法人として「東京共同司法書士法人」「東京共同行政書士法人」が存在しますが、採用母体は東京共同会計事務所となります。
東京共同司法書士法人
東京共同司法書士法人は、資産の流動化・証券化のための特別目的会社（SPC）に関する登記手続を中心として、事業会社におけるグループ内組織再編、M＆A、外国企業による日本拠点の設立などの会社法務に関する登記手続、外為法に基づく手続などを主に取り扱っております。
各専門分野に精通した経験豊富な司法書士が複数名のチームを編成して案件に対応いたします。 複雑かつ専門性の高い案件にも迅速かつ確実に対応いたします。
少数精鋭を旨とし、クライアントの皆様のご要望に対して、柔軟かつ効果的なサービスをご提供します。 また、同一グループである東京共同会計事務所、東京共同行政書士事務所との緊密な連携により、法務、会計、税務の分野を超えたシームレスなサービスをワンストップでご提供することが可能です。
業務分野/内容
東京共同行政書士事務所
東京共同行政書士事務所は、書類作成業務だけを行うだけではなく、金融商品取引法の豊富な知識と経験に基づき、主なクライアントである金融商品取引業者の皆様の経営に関与し、ソリューションを提供しています。
クライアントの皆様が東京共同行政書士事務所に期待することは、行政庁に提出する書類の作成・提出代行という典型的な行政書士業務ではなく、経営者とともに経営問題を解決することです。 このようにクライアントの皆様の経営にかかわることが出来るため、自分の実力をビジネスの現場で試したい・発揮したいと考える方には魅力的です。特に、金融庁、証券取引等監視委員会、証券会社、投資運用業者でコンプライアンスに関連する仕事の経験をお持ちの方は、キャリアが即仕事に生かせます。東京共同行政書士事務所はクライアントの皆様の経営そのものに関与させて頂くため、誰ひとり楽はできず、不断の勉強が欠かせません。向上心のある方にのみ門戸を開いています。
業務分野/内容
現在募集をしておりません
給与形態や手当、各種待遇をご紹介します。
給与形態
年俸 ＝ 基本給 ＋ 生涯設計手当 ＋固定超過勤務手当
年収 ＝ 年俸 ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業代 ＋ 業績連動賞与
※アドミニストレーション部は月給制
※契約社員は個別の契約内容による"
諸手当
固定超過勤務手当・生涯設計手当・交通費全額支給
休日・休暇
完全週休2日制（土・日・祝）、年末年始休暇（12/30～1/4）、年次有給休暇、永年勤続休暇特別有給、産前・産後休暇、子の看護休暇、結婚休暇、忌引休暇
※入社６か月経過後の年次有給休暇日数：10日
各種保険
健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険
福利厚生
公認会計士、税理士会費全額負担制度／企業型確定拠出年金制度／外部研修参加費負担制度／永年勤続休暇制度／書籍購入費負担制度／外部語学講座補助金制度／リフレッシュ休暇制度／ベネフィットステーション（レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス）／各種社内イベント（ファミリーデー、ランチ交流会、OB・OG会、ビアバッシュ 等）
※契約社員は上記と異なる場合がある
勤務時間
所定労働時間 07時間00分 (休憩60分)
フレックスタイム制有（コアタイム：有 11:00～15:00）
試用期間
通常：3か月
※試用期間中の労働条件：試用期間中は業績連動賞与の対象外。（その他の条件は変更無し）
定年
63歳 （65歳までの再雇用制度あり）
メールでのご応募の場合
「ENTRY」ボタンをクリックするとメールが立ち上がります。
「応募職種」をメール本文に明記いただき、
「履歴書・職務経歴書」を添付してお送りください。
※メールが立ち上がらない場合は、下記アドレスまでお送りください。
recruit@tkao.com
