スタッフ紹介
Staff
インタビューを通して実際の業務内容や東京共同会計事務所ならではの魅力をスタッフの視点からご紹介します。
税務訴訟の補佐人から、
コンサルティングの最先端へ
2018年入所 / コンサルティング部
1994年 上智大学 卒業 1994年 学校法人上智学院 入社 2000年 独立系会計事務所 入社 2004年 鳥飼総合法律事務所 入所 2018年 東京共同会計事務所 入所
前職の鳥飼総合法律事務所では、14年間にわたり、税務訴訟や不服申立、税賠訴訟に携わってまいりました。ストック・オプション事件やガーンジー島事件、グラクソ事件等、租税法の教科書に載るような事件を数多く担当し、最高裁にも何度か足を運ぶ機会がありました。日本初、の論点について主張を構成することも多く、とてもやりがいがありましたが、その中で、事実がこうだったなら・・・。あるいは、このような資料が残っていれば・・・。と思うことが多々ありました。
勝訴率が1割を下回る税務訴訟を長年経験したからこそ、実務の世界に戻って、今まで経験してきた知識を実際のコンサルティングの場面でよりよいアドバイスとして活かしていきたい、との思いに至り、転職を決意いたしました。
転職活動にあたっては、異色の経歴の持主を温かく受け入れてくれ、かつ、自分の知識を発揮して業務が行える環境を重視しましたが、東京共同会計事務所は、会計事務所出身者だけでなく、金融機関出身者や他専門士業等、様々なバックグラウンドを持つ方が在籍している点や、SPC関連業務以外の分野ではこれから伸びる余力がたくさんある点に魅力を感じ、入所を決めました。
入所後は、早速、自分が企画していたプロジェクトをはじめさせていただくことになりましたが、進めるにあたっては、内山代表はじめ様々な部署の方が協力してくださっています。他部門と連携した業務も多く、自由な発想を持って、思ったことに何でも取り組める会計事務所であると感じています。
法人オーナーや富裕層を対象として、相続対策や事業承継等のコンサルティングを行う一方で、10年以上振りに法人税や所得税の確定申告業務も担当しています。特に最近は、2018年に改正された新事業承継税制について、オーナー様や金融機関の担当者から相談を受ける機会が多く、この制度が、世代交代が進みにくかったオーナーの方々の背中を押す制度としての役割を果たしつつあると実感しています。
また、前職時代に税賠事件に多数関わり、税賠事件に遭ってしまった会計事務所の担当職員が非常に大変な思いをされてきた様子を見てきたことから、このようなリスクをなるべく避けるための新しいプロジェクトとして、会計事務所職員を対象とした勉強会など、税賠予防のための会計事務所向けのコンサルティング業務の企画をスタートさせています。
税理士がクライアントや投資家等から損害賠償請求を受ける、税理士損害賠償請求(税賠)は、近年その金額が増加傾向にありますが、日常的に忙しい会計事務所業界では、担当職員がついつい実務に追われてしまい、税賠予防のための知識を習得する機会がないのが実情です。ただ、日常のクライアントとのやり取りの中で知識を踏まえた行動を取っておくことで、申告業務のリスクがヘッジでき、税賠トラブルのかなりの部分を防げることになるのもまた事実です。
実際に提訴されてから、当時の担当者として訴訟の場で証言をする等の事態をなるべく避けられるよう、税賠予防の知識を深める場を提供し、会計事務所の蓄えと引き出しを増やしておくお手伝いをしています。
入社当時、弊所のある売上がどの部門に配分されるか、のテーマで所内打合せが開かれていることに驚いたのですが、それだけ所属部門の売上、そして個人P/Lが重要視されています。賞与は個人P/Lを基に計算されますので、仕事の忙しさと報酬体系には比例関係があり、忙しいなりの報いがあると思います。
こういったところから、東京共同会計事務所は個人主義、と言われることもあるのですが、一方では、部門を超えて連携し、それぞれの専門知識を活かしたプロジェクトに取り組むこともあり、また、何かわからないことがあった時には、その道のプロに教えを乞うことができる環境にあるのも、東京共同会計事務所の特長です。このように、縦糸と横糸が有機的に絡み合った結合体が東京共同会計事務所ではないかと思っています。
資格者の割合が高いのも、東京共同会計事務所の特徴ですが、資格保有者として登録された者でなくても、さまざまなプロがいる、と気づかされたのも、東京共同会計事務所においてでした。M&A専門家、SPC管理運営者、秘書からシステム部門まで、全員がそれぞれの業務のために知力を集結させていることを毎日実感しながら業務に取り組んでいます。
キャリアの後半に差し掛かりつつありますが、やはり今までかかわってきた年月の長さと、税理士でありながら税賠に関わり続けてきた、という特殊な経緯を活かし、税賠予防のための活動をライフワークとしていけたら、と思っています。
専門家賠償の分野は、案件が増えて事案1つ1つが複雑になってきている、と先日、保険会社の方からうかがいました。単なる申告業務は将来、AIに取って代わられると言われており、税理士の業務は、ルーティン化された業務から複雑なコンサル業務へとシフトしていくことになります。そのような時代の変遷の中で、リスクにさらされがちな税理士をサポートしていけるよう、尽力していきたいと思っています。
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